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別の患者の薬を誤投与=入院の80代男性死亡-愛媛(時事通信)

 愛媛県立新居浜病院(新居浜市)は24日、入院していた同県四国中央市の80代の男性に、別の患者の降圧剤などを誤って投与し、この男性が死亡したと発表した。酒井堅院長は記者会見で「深くおわび申し上げます」と謝罪した。今後、誤投与と死亡の因果関係の有無を確認する。
 同病院によると、男性は21日、胸に水がたまる症状の検査のため入院した。
 看護師が別の患者の家族から預かった血圧を下げる降圧剤と、血液を固まりにくくする薬を男性のものと思い込み、同日午後6時ごろと翌22日午前8時ごろの2回投与。男性は22日午後2時ごろから血圧が急に下がり、手当てをしたが、23日午後零時45分ごろ死亡した。 

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働き盛り襲う心臓突然死 ストレス引き金…心身管理が大切(産経新聞)

 プロ野球の巨人、阪神のエースとして活躍した小林繁さんが今月17日、心不全のため57歳の若さで急死した。近年増えている働き盛りの突然死。失業や配置転換などによるストレスが原因ともいわれる。特に突然死の原因の多くを占める心臓突然死について、日本医療学会常任幹事会議長の笠貫宏・早稲田大理工学術院教授は「心臓の病気は心身症と言われるほど心理社会的な因子が発症に影響している」と注意喚起している。(太田浩信)

 ◆強烈な数字

 一般に突然死は、24時間以内の予期しない内因性の死亡を指す。総務省消防庁が発表した心肺機能停止傷病者についての調査結果によると、平成19年に救急車で運ばれた心肺停止状態の患者は10万9461人。このうち、5万9001人は心臓が原因。笠貫教授は「この数字は私たち心臓突然死を専門に研究している者にとって強烈な数字。それまで一般に自殺者と同じ程度で年間3万人ほどとされていた」と話す。

 心臓は1分間に平均60回余、1日10万回動き、1回に100ccの血液を体中に送り出す。その心臓が5~10秒休むと脳が酸素不足となり、めまいが起こる。10~15秒経過すると意識を失い、数分で脳に不可逆性の変化が起こり始め、10~15分で死に至る。

 動きが止まる原因は、心臓がけいれん状態となる心室細動と静かに動かなくなる心室静止があり、心臓突然死全体の8~9割を心室細動が占める。心停止状態を引き起こす病気で一番多いのが心筋梗塞(こうそく)。このほか、心筋症や冠動脈疾患、いわゆる“ぽっくり病”と呼ばれるブルガダ症候群などがある。

 ◆適切処置を

 心身医学の立場からみると、肉体的、精神的なさまざまなストレスが心臓に大きな影響を与える。笠貫教授は「心臓突然死をみるとき、心と体の問題が大切で、予知、予防では動脈硬化、心身管理などのリスクがいわれる。最終的な発症の引き金になるのはストレスともいえ、急性ストレスだけでなく、慢性ストレスが心臓突然死に深く関係してくる」と指摘する。

 こうした心臓突然死も「予知、予防できるものがかなりある」という。

 しかし、国内の検診の実態は心臓に関する項目が少なく、がんなどに関係する項目が中心。笠貫教授は「問診、聴診をしっかり行うことが大切なのに残念。心臓をどう診るかで次のステップの検査、超音波やエコー検査や運動負荷心電図、さらに冠動脈の造影検査など次の検査に進むところがなかなかできていない。診断がつけば治療や体内埋め込み式の除細動器などの予防が行える」と憂う。

 日本医療学会では「心臓突然死ZERO!アクション」と名付けた国民運動を展開。笠貫教授は「心臓突然死の5万9千人のうち約2万人は倒れた際に目撃者がいる。救急車を呼ぶまでに心臓へのマッサージ、AED(自動体外式除細動器)などの適切な心肺蘇生(そせい)の処置を行えば40%の人が助かる。だが実際には500人にしかAEDが使われていない。心臓突然死が一般に認識されていないためだ」と運動の普及を訴える。

                   ◇

 ■小林さんも心不全

 ついさっきまで元気だった人たちの命を奪う突然死。心筋梗塞をはじめとする心臓に起因する病気や脳出血などの脳に起こるもの、肝硬変など消化器疾患が主な原因とされる。急死した小林繁さんの死因も心不全と発表された。

 小林さんは17日午前、福井市の自宅で体調不良を訴え、搬送先の病院で帰らぬ人となった。昨季まで日本ハムファイターズの2軍投手コーチとして手腕を振るい、1軍投手コーチに就任したばかり。前日には日ハム本社で行われたイベントで顔を合わせた梨田昌孝監督とキャンプの構想を話したばかりだったという。

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臨時接種の新類型創設へ―インフル対策で予防接種部会(医療介護CBニュース)

 新たな弱毒性の新型インフルエンザが発生した場合に、予防接種法で対応できるよう同法を改正するため、厚生労働省は1月27日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第3回会合を開いた。この日の会合では厚労省側が、臨時接種に新たな類型を創設することなどを盛り込んだ素案を提示し、大筋で了承された。

【予防接種体系図詳細】


 現行の臨時接種では、感染力と病原性が強い疾患が想定されている。一方、新たな類型は今回の新型インフルエンザのように、病原性が強くなく緊急性は低いが、感染力が強く、社会的混乱を避けるため臨時に接種を行う場合を想定している。
 現行の臨時接種で生じる接種の努力義務について厚労省は、新たな類型では「『あり』とまではいかないまでも、『なし』としても接種の実施が難しくなる」との認識を示し、「勧奨」とする考えを示した。接種費用の実費徴収は、現行の臨時接種では「不可」となっているが、緊急性が低いことから、「経済的困窮者を除く被接種者からは、実費を徴収することが適当」とした。

 これを委員が了承し、臨時接種に新たな類型を創設することで合意した。
 ただ、岡部信彦委員(国立感染症研究所感染症情報センター長)は「病原性が強いかどうかは、多少時間を置かないと分からない。製造の段階と接種の段階では少し考え方が違ってくることがある」と指摘した。
 接種費用については、実費徴収とすることで意見が一致したが、澁谷いづみ委員(愛知県半田保健所長)ら自治体の担当者などが、自治体間の財政基盤の差が影響しないよう配慮を求めた。

■定期接種化「接種率など理解しないと」―岡部委員
 素案ではこのほか、臨時接種として実施した新型インフルエンザの予防接種をその後、定期接種するかどうか、する場合の要件などが論点に挙げられた。
 現行の予防接種法では、インフルエンザは二類定期接種で、対象が高齢者に限定されており、今回の新型インフルエンザのように、小児などにも接種を行うには、法改正が必要になる。

 これについて岡部委員は、「重症度や予後、ワクチンの接種率など、疾病がどういうものかを理解しないと、(定期接種への)切り替えはできない」との見解を示した。その上で、現在のインフルエンザのサーベイランスでは、どの年齢層でどのくらいの患者が発生しているかしか分からないと指摘し、重症例や治療の経過などを把握できるよう「サーベイランス体制の強化が必要だ」と述べた。


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 自民党の谷垣禎一総裁は19日、BSフジの報道番組で、民主党が小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件を巡る対策チームを設置したことに対し、「『小沢紅衛兵』みたいな人がたくさんいる」と述べ、中国の文化大革命で毛沢東を崇拝する若者らが結成した紅衛兵を引き合いに民主党の体質を批判した。

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 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部による小沢氏の任意の事情聴取が23日午後、東京都内で行われる。

 聴取は4時間程度の見通しで、特捜部は、土地代金に充てた4億円の収入を同会の2004年分の政治資金収支報告書に記載しなかったことへの認識や4億円の調達方法などを小沢氏にただす。小沢氏は不記載の認識を否定し、4億円について「自らの資産だ」と主張するとみられる。小沢氏の関係者は「聴取に応じるのは今回限り」としており、小沢氏が何を語るか注目される。

 同会は04年10月29日、東京都世田谷区深沢の土地を購入。事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)は、04年分の収支報告書に土地購入に使った4億円の収入などを記載しなかった疑いが持たれている。

 事情聴取の焦点になるのは、小沢氏の関与の有無だ。石川容疑者は逮捕前、特捜部に対し、小沢氏から受け取った現金4億円を同会の口座に分散入金し、土地代金に充てたと供述。さらに、逮捕後の調べに、4億円を収支報告書に記載しない方針について、土地購入前の04年10月下旬頃、小沢氏に報告し、了承を得ていたと供述している。特捜部は、小沢氏が石川容疑者らと共謀し、収支報告書に虚偽の記載をした可能性があるとみて、報告書の作成経緯について説明を求める。

 4億円の原資もポイントになる。小沢氏の関係者によると、小沢氏は04年10月時点で、小沢氏の妻子名義の信託銀行口座から1997年と01年に引き出した計約3億6000万円など総額4億数千万円の資金を保有しており、その中から土地代金の4億円を捻出(ねんしゅつ)したと主張するとみられる。

 一方、中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県)の元幹部らは04年10月中旬、石川容疑者に現金5000万円を渡したと供述。特捜部は、この5000万円が土地代金に含まれている可能性があるとみている。

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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)移設に影響する沖縄県名護市長選は24日、投開票される。前市教育長の新人、稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=が普天間の県外移設を主張し、現職の島袋吉和氏(63)はキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古=へのこ)への移設を条件付きで容認する立場。開票は午後9時15分、名護市民会館で始まり、同日深夜に大勢が判明する見込み。

 移設先の再検討を進める鳩山政権は辺野古移設も選択肢に残しているが、稲嶺氏が当選した場合、名護市は移設を拒否するとみられることから、市長選は移設問題の行方に大きく影響する。

 島袋市政下で教育長を務めた稲嶺氏は、島袋氏の基地対策などに批判的な保守系市議が擁立。反自公勢力も「辺野古移設反対」で稲嶺氏と一致し、推薦した。

 前回市長選後に、滑走路2本のV字案で政府と基本合意した島袋氏はその後、騒音軽減を理由に建設場所の沖合移動を主張。沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事や、自民、公明が支援している。【三森輝久】

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 みんなの党の渡辺喜美代表は15日夜、民主党の小沢一郎幹事長の元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて、国会内で記者団に対し「自浄能力は小沢幹事長本人にも問われる。出処進退は自身が判断される問題だ」と述べた。

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日航、会社更生法を申請=負債2兆円前後、戦後最大-航空業界の転換点に(時事通信)

 経営再建中の日本航空は19日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は2兆円前後に達するとみられ、2001年に倒産した大手スーパーのマイカル(1兆6000億円)を上回り、事業会社の経営破綻(はたん)としては戦後最大となる見通しだ。戦後、わが国の航空業界トップに君臨してきた日航の破綻により、同業界は大きな転換点を迎える。
 更生法申請を踏まえ、官民が出資する企業再生支援機構は日航支援を即日決定。金融機関などに7000億円超の債権カットを要請し、100%減資を実施する。政府は日航破綻に伴う混乱を最小限に抑えるため、安全運航の継続や取引の保護に全力を挙げる内容の声明を発表する予定だ。
 日航の西松遙社長は経営責任を取って同日付で辞任。新たな会長兼最高経営責任者(CEO)には稲盛和夫京セラ名誉会長が内定しており、稲盛氏の下で新経営陣の人選を急ぐ。
 支援機構は日航再建のため3000億円の公的資金を出資する。機構は3年以内の日航再建を目指しており、再建が順調に進めば株式の売却益が国庫に返納されるため国民負担は生じない。しかし、航空需要が伸び悩む中で日航を再び成長軌道に乗せられるかは予断を許さず、機構や稲盛CEOの手腕が問われることになる。また、機構が金融機関などに求める債権カットの中には政府系金融機関が保証している分も含まれており、日航の法的整理に伴い最大1000億円超の国民負担が生じる懸念もある。
 日航は1951年の設立以降、ナショナル・フラッグ・キャリアーとして日本の空の足を担ってきた。しかし、今回の破綻は、民間企業が不採算の地方路線も含めた交通網を維持する枠組みが限界に達しつつあることを示しており、必要な地方路線は公的負担で維持すべきだとの議論が浮上する可能性もある。 

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9%が「芸術に寄付」=誇れる文化は伝統芸能が最多-内閣府調査(時事通信)

 内閣府が16日に発表した「文化に関する世論調査」結果によると、最近1年間で文化芸術振興に寄付したことがある人は9.1%だった。年齢別では50歳代が13.4%で最も多かった。
 調査は2009年11月5日から15日にかけて、全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で行った。回収率は61.8%。
 寄付を活発にするため必要だと思うことを複数回答で聞いたところ「寄付金の収支の明確化」が42.3%で最も多く、以下、「寄付先の積極的な情報提供」(30.5%)、「寄付金が使われる分野、内容の指定」(24.8%)が続いた。
 また、世界に誇れる日本の文化(複数回答)では、「(歌舞伎などの)伝統芸能」(64.7%)や「歴史的な建物・遺跡」(56.4%)を挙げる人が多かった半面、「文学」(18.0%)や「ポップス」(6.2%)は少数だった。 

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消費増税、次期衆院選で問う=財務省改革、ポスト公募も-菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は14日、インタビューに応じ、消費税率引き上げ時期について、「鳩山由紀夫首相も表明しているが政権1期目の4年間は上げない。逆に言えば上げるときは選挙できちんと問う」と述べ、次期衆院選で国民の判断を仰ぐ考えを示した。さらに財務相は「逆立ちしても予算の無駄がなくなり、福祉を維持するために負担が必要となった場合にどうするかという議論は必要だ」と強調した。
 ただ、消費増税に向けた具体的議論を開始する時期については、「あまり早くやると予算の無駄が削れなくなる。今からやって(無駄削減を)緩めるのは戦略的に正しい方向ではない」と述べ、慎重に進めていく考えを示した。無駄削減では「(2011年度予算の)概算要求を出すまでが勝負」として、今夏までに特別会計や独立行政法人、公益法人の見直しで成果を出す方針を強調した。
 また、中央省庁の霞が関改革については「縦割りや省益優先をなくすように財務省が率先して進めるように指示をした」と表明。同省の幹部ポストを公募して外部人材を招くなどの新たな制度を導入する考えも示した。歳入庁の設置構想については「社会保険庁が日本年金機構に変わり、もう一度様子をみないといけない」と述べ、本格検討を当面見送る考えを示唆した。 

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FOMAで通信障害(産経新聞)

 NTTドコモによると、15日午後3時36分ごろ東京都内で通信障害が発生し、FOMAが通話、パケット通信ともにつながりにくくなっている。千代田区、台東区で障害の報告があり、屋内でつながりにくくなっているという。機器の故障が原因といい、同社で復旧を急いでいる。

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パトカーとバイク衝突、60歳男性けが 京都(産経新聞)

 16日午前8時ごろ、京都市山科区北花山寺内町の府道交差点で、ミニパトカーとミニバイクが出合い頭に衝突。バイクは転倒し、運転していた京都市伏見区の病院職員の男性(60)が胸や顔を打つけが。山科署によると、パトカーを運転していたのは同署地域課の男性警部補(46)。110番を受けて現場に急行する途中で、赤信号だったため、徐行しながら交差点に入ったという。

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91歳男性が首都高速を逆走、4人死傷 東京・江東区(産経新聞)

 11日午後6時15分ごろ、東京都江東区大島の首都高速7号上り線で、逆走した千葉市若葉区更科町の無職、佐瀬喜一さん(91)の乗用車が、対向してきた乗用車と正面衝突した。佐瀬さんは全身を強く打ち搬送先の病院で死亡。対向車の3人が重軽傷を負った。

 警視庁高速隊と東京消防庁によると、対向車を運転していた八王子市の公務員男性(35)が軽傷、公務員の妻(35)と息子(5)が重傷を負った。

 同隊によると、佐瀬さんは千葉方面から首都高速で都内方向に走行。錦糸町料金所付近を越えたあとに本線上でUターンし、再び錦糸町料金所を越えて約1・3キロ逆送したという。

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室内に練炭…家族3人死亡、中2女子重体 浜松(産経新聞)

 13日午後1時50分ごろ、浜松市西区大人見町の無職、大庭和介さん(62)方の1階和室に敷かれた布団の上で、大庭さんと妻ら家族計4人が倒れているのを、訪ねてきた長男(39)が見つけ119番通報した。

 浜松中央署によると、大庭さんと妻の美和子さん(62)、養女の佐登子さん(59)は病院に運ばれたが死亡。孫で中学2年の女子生徒(14)は意識不明の重体だという。

 同署の調べでは、大庭さん方は4人暮らし。室内から燃えた練炭の固まり4個が見つかった。死亡した3人に目立った外傷がなく、玄関や勝手口が施錠されていたことから、同署は心中の可能性があるとみて死因を調べている。

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不正アクセス容疑で捜査=企業のHP改ざん-被害相談相次ぐ・警視庁(時事通信)

 大手企業のホームページ(HP)が改ざんされる被害が相次いでいる問題で、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターが、不正アクセス禁止法違反容疑で、捜査を始めたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、JR東日本、京王電鉄、ハウス食品などから被害相談を受けており、接続記録の提出を受け、解析などをするという。
 関係者によると、改ざんされたHPは、不正に入手したIDやパスワードを使い、新種コンピューターウイルス「ガンブラー」に感染させられたとみられる。
 閲覧した人のコンピューターに感染が拡大し、勝手に有害サイトに接続したり、パスワードやファイルなどの個人情報が盗まれたりする恐れがあるという。 

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晴れ時々魚
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内閣人事局 局長に国会議員 公務員法改正案 「脱官僚」加速(産経新聞)

 政府が18日召集の通常国会で提出する国家公務員法改正案の概要が11日、明らかになった。公務員制度改革の体制整備を担ってきた「国家公務員制度改革推進本部」を3月末で廃止し、幹部人事を一元管理する新設の「内閣人事局」にそのまま機能を移す。局長には国会議員を充て、公務員制度改革と人事の権限を一手に政治家が握ることにより、「脱官僚依存」を加速させる狙いがある。

 新制度は、内閣人事局が、各省庁の事務次官や局長ら幹部職員の人事に先立ち、「幹部候補者名簿」を作成。これに基づき首相や官房長官、各閣僚が協議した上で任命する構想。これにより省庁横断型の人事ができるようになり、縦割り行政の弊害を排除することが可能となる。

 国家公務員制度改革推進本部は福田康夫政権下の平成20年7月に設置された。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は昨年12月、日本経団連出身の立花宏事務局長や元総務次官の松田隆利次長ら事務局幹部10人を一斉に更迭し、事務局長は今も不在のままとなっている。同本部職員の大半は新設の内閣人事局に横滑りする見通し。

 一方、麻生太郎前内閣が20年12月に内閣府に設置し、民主党が「天下りバンク」と批判してきた「官民人材交流センター」と「再就職等監視委員会」は3月末で廃止する。これらの組織に代わって4月に「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設し、同センター内に「再就職等監視・適正化委員会」を置く。新センターでは組織改廃に伴う退職者の再就職管理や「天下り」の摘発を行う予定となっている。

 政府は4月からの新体制移行を目指し、2月上旬にも国会に提出し、早期の成立を目指す方針。

                   ◇

 ■国家公務員法改正案骨子

・国家公務員制度改革推進本部は廃止し、内閣人事局に機能を移す

・官民人材交流センターと再就職等監視委員会は廃止

・民間人材登用・再就職適正化センターを新設し、同センター内に再就職等監視・適正化委員会を設置

・民間人材登用・再就職適正化センターでは、勧奨退職者に対する再就職斡旋は行わず、組織改廃に伴って生じた退職者の再就職斡旋のみを行う

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<新型インフル>ワクチン80人分盗難 京都の病院(毎日新聞)

 京都府長岡京市の済生会京都府病院は5日、新型インフルエンザワクチンの入った容器16本(80人分)がなくなったと府警向日町署に届けた。ワクチンを移動させたという職員がいないため、同署は窃盗事件の可能性があるとみて調べている。

 同署によると、同病院では昨年12月25日に年内最後のワクチン接種があり、午後5時の診療終了後、残ったワクチンを2階の外来小児科休憩室の冷蔵庫に収納。4日午前8時半ごろ、出勤した看護師がなくなっているのに気付いた。この間、接種日はなく、12月29日~今月3日は休診だった。小児科休憩室への出入りは自由で、冷蔵庫は施錠されていなかった。他になくなったものはないという。

 接種費用は低所得者を除き1回3600円。【田辺佑介】

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「知恵出し合い頑張ろう」 石原知事が職員激励(産経新聞)

 都の石原慎太郎知事は4日、職員約700人を前に新年のあいさつをし、「いささかつらい季節がやってくると思うが、知恵を出し合い頑張りましょう」と職員を激励した。

 石原知事は「なかなかやっかいな年になりそうな気がする」と切り出し、日本の景気の二番底が懸念される中、「民主党は政権公約が先行してがんじがらめになっている。国民が権利の主張ばかりして自分の最低限の責任を履行しないとこの国がダメになるという気がしてならない」と指摘。財源不足にもかかわらず消費税引き上げ論議がタブー視されているとして、「典型的な政党政治家のポピュリズム」だと批判した。

 その上で、「国民は自分の危機ばかりを声高に言って、政治家もそれにおもねっている」と述べ、「私たち行政を預かる人間はそういう風潮に負けちゃいかんし、なびいてはならないと思う」と力を込めた。

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精神的緊張、これ以上は無理=藤井前財務相が辞任で談話(時事通信)

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 談話は6日付。その中で、藤井氏は2010年度予算の年内編成の実現を「信頼に応えられたといういささかの感慨がある」と振り返り、「予算案の取りまとめを一つの区切りに財務相を辞するのが自然と考えた」と心境を述べた。 

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 民主党は昨年の通常国会で改正案を衆院に提出しているが、審議未了で廃案になった。衆院選の政権公約(マニフェスト)にも法改正を明記しており、昨年10月には小沢幹事長が通常国会への改正案提出を目指す意向を表明している。

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