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<寺島しのぶさん>「賞の大きさを実感」…大阪で会見(毎日新聞)

 父は歌舞伎界の花形役者、母は映画界のスター女優という“名門”に生まれながら、時には体当たりの演技を見せて役者としての地歩を固めた寺島しのぶさん(37)が、海外でも実力を認められた。20日(日本時間21日未明)に行われた第60回ベルリン国際映画祭の授賞式で最優秀女優賞(銀熊賞)を受賞。世界3大映画祭(カンヌ、ベルリン、ベネチア)での日本人俳優の最優秀男・女優賞獲得は、ベネチアで2回受賞の三船敏郎さん(97年死去)、ベルリンの左幸子さん(01年死去)と田中絹代さん(77年死去)、カンヌの柳楽優弥さん(19)に次ぐ史上5人目の快挙だ。

 「自分の演技に満足はしないけれど、世界の人によかったと言われたのがうれしかった」。寺島さんは21日、舞台で滞在中の大阪市内で記者会見し、喜びを語った。

 受賞発表は21日午前4時ごろ、滞在先のホテルで知った。「マネジャーと抱き合って奇声を上げました。何をしたかは覚えてません。家族や(フランス人の)夫の友人や世界中から祝福のメールが来て、この賞の大きさを実感しています」と顔を輝かせた。

 台本を読んだ瞬間、「電気が走った」と振り返る。感じたのは戦争世代である若松孝二監督の「言い残す」ことへの執念だった。「戦争のことは誰かが言わないといけない。人が憎み合い、殺し合う戦争を周りで支えている家族、家庭で起きている戦争を描きたかった。その共通している部分が世界で受け入れられたと思う」

 舞台の合間を縫って2日間だけベルリンにも行った。「入賞しても最優秀にならないからダメではなく、祝福してくれる。映画への理解力が優れているから、海外でやってみたい気にさせてくれる。英語とフランス語を学んでコンディションを整えておきたいですね」と笑った。

 この日は蜷川幸雄さん演出の舞台の初日。蜷川さんは「寺島は世界のトップランナーであることを証明した」とたたえた。受賞トロフィーは若松監督が持ち帰り、大阪で「授賞式」をする予定という。【中村一成】

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宮城、福島で震度3(時事通信)

 21日午前9時57分ごろ、東北地方を中心に地震があり、宮城県石巻市、福島県いわき市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約40キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.8と推定される。主な各地の震度は次の通り。
 震度3=宮城県角田市、福島県田村市。
 震度2=宮城県登米市、福島県郡山市、茨城県日立市。 

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「出産一時金」猶予期間の延長検討…厚労相(読売新聞)

 長妻厚生労働相は19日午前の閣議後の記者会見で、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、一部の医療機関に対する3月末までの猶予期間の延長を検討していることを明らかにした。

 昨年10月から、出産育児一時金(42万円)が健康保険組合などの公的医療保険から医療機関に直接支払われ、妊婦は手元に現金がなくても出産できるようになった。ただ、支払いに1~2か月かかるため、医療機関側からは「資金繰りが悪化する」との懸念が出て、厚労省が猶予期間を設けた経緯がある。厚労相はこうした懸念が引き続き強いことを踏まえ、「猶予期間を延ばす可能性も含めて検討している」と語った。

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<検察会同>「検察として深い反省」足利事件で検事総長(毎日新聞)

 樋渡利秋検事総長は17日、全国の高検検事長や地検検事正が集まる「検察長官会同」であいさつし、足利事件について「真犯人ではない人を起訴し、服役させるという事態が生じた。検察として、二度と起こしてはならないという深い反省に立って、基本に忠実な捜査の重要性を肝に銘じる必要がある」と述べた。

 千葉景子法相も「こうした事態を真摯(しんし)に受け止め、適正な捜査・公判の徹底を」と訓示。取り調べの録画・録音(可視化)導入について「実務を踏まえた幅広い観点から検討を加える」と述べた。

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吉村氏が民主会派入り=参院(時事通信)

 参院会派「民主党・新緑風会・国民新・日本」は17日、自民党を離党し、国民新党に入党した吉村剛太郎参院議員の入会を参院事務局に届け出た。同会派の勢力は122議席となり、社民党抜きで過半数を確保した。
 参院の新たな勢力分野は次の通り。
 民主・新緑風会・国民新・日本122▽自民・改革クラブ82▽公明21▽共産7▽社民・護憲連合5▽無所属5。 

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 国立病院機構熊本医療センター(熊本市)は16日、手術を受けた入院患者の60代男性が、人工呼吸の気管チューブが食道に入って酸素不足となった後、死亡したと発表した。同病院は直接の死因は不明としながら、ミスがあったとして遺族に謝罪し、熊本北署に通報した。外部の医師らを含めた調査委員会を設け、原因究明を進める。
 同病院によると、男性の大動脈瘤(りゅう)手術後、けいれんを伴う意識障害が出たため、5日から気管にチューブを入れ人工呼吸を施した。看護師が9日、チューブを入れたまま口内洗浄したところ、男性は血中の酸素濃度が急激に低下し、心臓が一時停止するなど危篤状態に陥ったという。
 医師らが調べたところ、チューブが食道に入り込んでいることに気付き、挿管し直して救命措置をした。男性はこの後に脳死状態となり、14日に死亡した。 

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小林議員側違法選挙費 原資の一部、主任手当か 北教組 30年で55億円プール(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から総額1600万円の違法な選挙費用を受け取っていたとされる事件で、原資の一部に、公立学校で主任教員に支給される「主任手当」が充てられていた疑いの強いことが18日、関係者への取材で分かった。主任手当は教員個人に支給されるものだが、北教組では主任教員である組合員に拠出させ、プールしていたという。

                   ◇

 文部科学省や北海道教育委員会によると、主任手当の支給は、昭和50年に全国の公立学校で教員の「主任制」が導入されたことに伴いスタート。「教務主任」や「学年主任」などに1人1日当たり200円が支給される。北海道では53年7月から平成19年までに約107億円が支給された。

 しかし、北教組を含む日本教職員組合(日教組)傘下の組合では、主任制度について「学校の教員に対する管理態勢強化につながる」として反対し、主任手当の返還運動を展開した。

 北教組では毎月、組合員から拠出させた手当を各支部ごとに取りまとめ、普通為替で道教委に返還。道教委はその都度、普通為替を北教組に返送していた。しかし、返送代が年間約13万円かかることから「税金の無駄遣い」として、19年12月、北教組に為替を一切受け取らないことを通告。その後、北教組から為替が送られてくることはなくなったという。

 関係者によると、北教組が19年末までの30年間に集めた手当は約55億円に上る。北教組は現在も年間1億円程度の手当てを集め続けているとされ、こうした巨額の資金を内部でプールしていたという。

 札幌地検は、このプール金やその利息などが小林議員側への提供資金の原資の一部に充てられた疑いが強いとみて、北教組本部などへの家宅捜索で押収した会計資料を分析し、資金の流れを調べている。

 元北教組組合員で狭山ケ丘高校(埼玉県)の小川義男校長は「税金でまかなわれる主任手当が政治家側に渡っていたのが事実なら、教育の中立性というよりも民主的な学校のあり方に対する根本的な問題だ」と指摘している。

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保険外併用療養など「早急な結論は危険」―枝野行政刷新相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は2月11日に東京都内で開かれた「医療政策サミット2010」で講演し、政府の規制改革会議が「早急に規制改革に取り組むべき重要な課題」として提言していた「保険外併用療養の在り方の見直し」と「レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化」について、「早急に結論を出すのは危ないと思う」と述べた。

 講演で枝野担当相は、大幅に予算を組み替え、医療や介護、年金、子育てに資金を回していくことが政権の重要なミッションの一つと強調。その一方で、「保険外併用療養」と「レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化」については、「導入した場合、現場にどんな影響を与えるのか、相当丁寧な分析をする必要がある」と指摘した。


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共同採用へ協定締結=小学校教員-秋田県・東京都両教委(時事通信)

 秋田県と東京都の両教育委員会は10日、小学校教員を2010年度から共同選考する協定を結んだ。同県で不合格となっても成績次第で都に採用されるのが特徴で、全国初の取り組み。少子化により教員採用枠が少ない同県と、団塊の世代の大量退職で優秀な人材確保が急務となっている都の思惑が一致した。さらに都教委は高知、大分両県教委とも共同選考を行う方向で調整している。
 具体的には、秋田県の教員採用試験の受験生に対し、東京勤務の希望を事前に確認。都は、同県実施の1次試験で一定の成績を収めた受験生には、都の2次試験の受験資格も与える。都の教員として採用され、都内で5年程度勤務した後、秋田県の教員として戻ることも可能にする。 

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150億円?ローソン子会社専務ら不正流用(読売新聞)

 ローソンは9日、連結子会社「ローソンエンターメディア」の代表取締役専務と経理担当取締役が不正に資金を流用していたと発表した。

 被害額は最大約150億円に上るという。

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 政府は13日、年内に予定する「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けた「防衛力整備に関する有識者懇談会」の座長に佐藤茂雄・京阪電気鉄道最高経営責任者(CEO)を起用することを決めた。18日に首相官邸で初会合を開く。佐藤氏は3月に大阪商工会議所会頭に就任予定で、鳩山内閣は関西財界の有力者である同氏の行動力と発信力に期待を寄せている。

 麻生前内閣は防衛力整備に関する懇談会の報告書を昨年8月にまとめたが、政権交代を受け鳩山内閣は防衛大綱改定と、「中期防衛力整備計画」(中期防)策定の1年先送りを決定。今回の懇談会では、中国や北朝鮮など日本周辺の安全保障環境の現状認識や集団的自衛権のあり方、武器輸出三原則などについて議論するとみられる。

 佐藤氏は同社社長時代に業績を回復させて東証1部上場を果たすなど経営手腕への評価は高い。大阪が地元の平野博文官房長官らが人選にかかわったとされる。懇談会には佐藤氏の他に中西寛京大大学院教授、伊藤康成元防衛事務次官ら約10人が委員に就任する予定。【仙石恭】

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 ≪日米、猿沢池の歌にも似て≫

 手をうてば 鯉は餌(え)と聞き 鳥は逃げ 女中は茶と聞く 猿沢池(さるさわのいけ)

 千手観音菩薩(ぼさつ)立像などの国宝で知られる奈良市の法相宗興福寺の高僧、多川俊映(たがわしゅんえい)師の著書「唯識十章」(春秋社)に、こんな短歌がある。手をパンパンたたくと、猿沢池に住む鯉は餌だと思って音の方に近寄り、庭の木々に止まる鳥は発砲音だと勘違いして飛び立つ。お手伝いさんは主人(あるじ)にお茶を出すよう指示されたと受け止める。手をたたいただけなのに、その音を聞く者によって、受け止め方は千差万別だという教えだ。

 歴史的な大雪で交通網が完全に麻痺(まひ)し、連邦政府機関が早々と休日を決め込んだ2月の週明け。静まりかえったワシントン中心部の雪景色を部屋の窓から眺めていてふと、脳裏をよぎったのが先の短歌だ。鯉や鳥なら受け止め方が千差万別でもいいかもしれないが、それが国と国との場合で意思が正確に伝わらなければ互いの将来に大きな禍根を残す。

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、鳩山由紀夫首相はオバマ大統領に、「トラスト・ミー(私を信じてくれ)」と言い、米政府は「ペイシェント(忍耐)だ」(ゲーツ国防長官)と応じている。まさに、太平洋という大きな猿沢池での出来事そのものだと思った。鳩山首相はオバマ大統領に何を信じてくれと言い、ゲーツ国防長官は何を我慢すると言ったのだろうか。

 ≪OZAWAの独裁国家?≫

 何をどう書いても、ネットの世界では匿名でかみつかれるのがオチなのだが、日ごろ日米の政府関係者や党関係者に取材している立場からいえば、小沢一郎民主党幹事長の傀儡(かいらい)といわれる中で、鳩山首相が自分の指導力をアピールしたくて口走ったのがくだんの発言で、「移設問題の処方箋(せん)は何もなく、首相自身頭を抱えているのではないか」(外務省事務次官経験者)という見方に一票を投じたくなる。

 米側は米側で、「我慢するのは鳩山首相が決断の期限を切った5月まで。日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沖(名護市辺野古)という移設先の変更まで我慢するといった覚えはない」(米国防総省筋)ということになる。

 普天間問題のカギを握るとみられる小沢氏だが、ワシントン・ポストなど米紙は「KINGPIN(親玉)」「POWER BROKER(政界の黒幕)」という枕ことばをつけて報じている。先進民主国家を自任する日本にとって、暗黒社会や未開地域ではあるまいに、国際社会に与える印象は計り知れないほどマイナスだ。

 話はやや脱線するが、先日、国務省の記者会見場で隣に座ったロシア人記者に、日本は“OZAWAの独裁国家”かというふうなことを聞かれた。同じ日本人としてそれはそれで不愉快なものだ。小沢氏個人の評価というよりも、日本の政治を揶揄(やゆ)されたような気がするからだ。

 「プーチン首相は何なのよ。名前は子犬みたいでかわいいけどメドベージェフ大統領とどちらが力を持っているの?」と、聞き返した。何かと縁の深い鳩山首相はどうお思いか知らないが、せいぜいが“疑似民主国家”の記者に言われる覚えはないと思ったものだ。ちなみに、くだんのロシア人記者はひざをたたいて笑っていた。

 ≪鳩山外交への3つ不信感≫

 その小沢氏だが、8日の記者会見で「政策的な議論は政府がやること。私が訪米するとすれば、友好親善の目的ということだ」と言う。普天間問題で言質をとられないよう予防線を張っているかのようだ。先の来日で小沢氏と会談したキャンベル国務次官補が小沢氏の渡米を要請したのは、政策意思決定の中枢がどこにあるかをきちんと踏まえた上での対応だ。

 現在、オバマ政権には根っこの部分で小沢氏をはじめ鳩山政権の外交スタンスそのものへの不信感がある。(1)日米中の正三角形論(2)米国抜きの東アジア共同体構想(3)常時駐留なき対等な日米関係-の3点である。5月の大型連休にも訪米するとみられる小沢氏に対し、米側はこの3点について率直な見解を聞き出したい意向だ。

 今、米政府高官の元には「軽々しく日本から(駐留米軍が)出て行くとは言わないでほしい」という声が、台湾や東南アジア諸国から寄せられているという。フィリピンから米軍が撤退した後の地域のパワーバランスが崩れ、南シナ海で中国の内海化が進んでいることをよく知っているからだろう。

 基地の固定化か、辺野古への移転か。政治のリアリズムに徹していえば選択肢は限られている。枝から音をたてて崩れ落ちる雪を見ながら、鳩山首相は一刻も早く腹をくくって明確なメッセージを発信すべきだ、と思った。(ささき るい)

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 9日午後9時ごろ、茨城県古河市南間中橋のため池で、近くに住むトラック運転手、間中正律(まなか・まさのり)さん(33)の長男春樹ちゃん(2)が浮いているのを近所の住民らが発見。春樹ちゃんは病院で死亡が確認された。目立った外傷はなく、県警古河署は事件・事故の両面から死因などを詳しく調べている。

 同署によると、春樹ちゃんは同2時ごろ、母親(36)と自宅近くの公園で遊んでいたが、母親がごみを捨てに自宅に戻った間にいなくなり、同署や近所の住民が付近を捜索していた。ため池(幅1.5メートル、深さ約80センチ)は、公園から約120メートル離れた民家の敷地内にあり、生活排水を捨てていたという。【宮本寛治】

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神戸発デザイン世界発信 研究拠点を創設 全国からクリエーター終結(産経新聞)

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「デザイン都市」に選ばれた神戸市が、わが国のデザイン研究の拠点施設を市内ベイエリアに創設する。全国から集まった異分野のクリエーターたちが施設内に研究室を構え、交流、刺激し合うことで最先端のデザインを「神戸発」で世界に発信するハブ機能を担う。地元経済界も全面支援。市はデザインを武器に、中国や韓国など東アジア諸国も視野に入れた都市間競争を勝ち抜きたいとしている。

 施設は「デザイン・クリエイティブセンターKOBE」(仮称)。昭和初期に建てられた旧神戸生糸検査所(神戸市中央区)を改修し、設置する。歴史的建造物が集中する旧居留地に近く、貿易で栄えた神戸港の黄金期を象徴する建物だ。

 今年度末にセンター運用の基本計画をまとめ、平成22年度設計、23年度着工、24年度から運用を開始する。

 陣頭指揮をとるのは神戸芸術工科大の齋木崇人学長。市部局にまたがるデザイン関連の施策全体を監修する「統括監」として1月1日に就任した。矢田立郎・神戸市長は「縦割り組織に『くし』を刺してもらいたい」と期待する。

 齋木学長の構想では、延べ1万6千平方メートル超の建物に多数のデザイン研究室が入居。そこに工業デザイン、建築デザイン、服飾デザインなど、分野を問わず全国からさまざまなクリエーターが集い、独自性にあふれたデザインを発信する。

 「施設にモノ、情報、人材を集め、付加価値を与えて送り出す。センターは資金と空間を提供し、チャレンジしてもらう」。齋木学長は「オールジャパンでグローバルに発想できる人をブレーンとして招く」と意欲をみせる。

 地元経済界では、神戸商工会議所副会頭で総菜販売大手「ロック・フィールド」の社長、岩田弘三氏と、神戸経済同友会顧問で通販大手「フェリシモ」の社長、矢崎和彦氏がアドバイザーとして構想に参画。センター設置に先行し、同会議所と市が共催する「デザイン・ルネッサンス神戸」が、神戸市がデザイン都市に選定された平成20年にスタートした。

 シャープの液晶テレビ「アクオス」のデザインで知られる工業デザイナー、喜多俊之氏に学ぶデザイン塾。中小企業のトップ同席が条件で、生活雑貨や食品などで商品化に結びつけている。今年度も2期生6社が間もなく卒業する予定だ。

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小沢氏、会見で幹事長続投を改めて表明(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は8日夜、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で元秘書の石川知裕衆院議員ら3人が起訴された後初めて記者会見を行い、事件について陳謝したうえで幹事長を続投する考えを改めて表明した。

 小沢氏は事件について「国民や同志に迷惑をかけ、心よりおわびする」と述べた。そのうえで、自らが不起訴となったことを踏まえ、「従来から一貫して、不正なカネは受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になったわけだから、その点については理解と認識をいただきたい」と正当性を強調した。

 自らの説明責任については「検察当局の強制捜査を受け、私自身も2度事情説明した。これ以上の説明はないのではないか」と語った。報道各社の世論調査で辞任を求める声が強いことについても「『小沢は不正なお金を受け取っている』という報道が続いたが、そのような不正はなかったことが明らかになった。『小沢は潔白だった』という報道を続けていただき、その後に世論調査をしていただければそのときにコメントする」と述べた。

 野党などが石川被告の議員辞職を求めていることについては「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、議員辞職の必要はないとの考えを示唆した。

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「国家安全保障としての医療」シンポで宇沢氏らが講演-日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会は2月5日、「国のありかたを考える―平時の国家安全保障としての医療」をテーマに、日医会館(東京都文京区)で医療政策シンポジウムを開催。宇沢弘文・東大名誉教授ら3人が講演した。

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 シンポジウムの冒頭、日医の唐澤祥人会長は、「経済社会の行方が不透明な今ほど、国家の骨格たる社会保障の強化に対するしっかりとした取り組みが求められている時はない」などとあいさつ。国民皆保険制度は、国民の命と健康を守り、安心して働くための社会が共有する「貴重な資産」であると述べた。

 続いて、宇沢弘文氏が「社会的共通資本としての医療」をテーマに特別講演。
 宇沢氏は「社会的共通資本」について、一つの国や社会のすべての人々の人間的尊厳を守り、市民的権利を享受できるような理想的な社会を作り、それを持続的に維持するために重要な役割を果たすものと説明。具体的には、「自然環境」「社会的インフラストラクチャー」「制度資本」の3つに分けられるとした。さらに、「制度資本の中で一番大事なものは教育と医療の制度」と述べ、「財産」として次世代に残していく必要性を指摘した。

 武見敬三・東海大教授は「人間の安全保障と健康―我が国のグローバルヘルスへの貢献―」と題して講演した。
 武見氏は、21世紀の国際政治では国境を越えた問題が噴出していると指摘。グローバルな保健・医療問題に日本が取り組むに当たっては、▽「官官協力」「官民協力」の制度化▽政策指向のグローバルヘルス専門家の養成▽グローバルヘルス外交の確立-が必要とした。

 さらに、元外交官で文筆家の佐藤優氏が「日本国家のあり方と医療」と題して講演。
 佐藤氏は、滞在歴のあるロシアの医療などに言及し、「国家と正面から対立しても、自分たちのネットワークによって自分たちを守ることができる組織がいくつかあれば、日本の民主主義が担保されると思う」と述べた。その上で、日医は政党や官僚とは異なる「中間組織」として、非常に重要な団体であるとの見方を示した。

 日医の中川俊男常任理事が司会を務めたパネルディスカッションでは、武見氏と佐藤氏をパネリストに、「世界の中の日本と社会保障のあり方」について討論した。


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生活保護費の負担 都が国に緊急要望 公設派遣村(産経新聞)

 1月18日に閉鎖した「公設派遣村」をめぐり、都は5日、国に緊急要望書を提出した。要望書では、都外からの流入者の増加などで市区町村の生活保護費負担が増えた実態を受け、居住地不定者の生活保護費については全額国負担とすることなどを求めている。

 都は併せて、入所者に対する生活実態調査(自己申告)のまとめを公表した。調査では、質問項目によって、それぞれ約15~20%の人が回答を拒否している。

 まとめによると、全入所者860人の平均年齢は47・1歳で、最年少は18歳、最年長は80歳。男性が約98%を占めた。

 住居喪失時期は過去半年以内が39・9%と最多だった。入所1週間前の宿泊場所については、「都外」と回答した人が5・2%いたほか、回答拒否が19・2%に上った。また、主な生活場所はネットカフェやカプセルホテルなどの施設が47・3%、次いで公園などの路上が30・1%だった。

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<多額窃盗>国内20~30件関与か…香港で逮捕の爆窃団(毎日新聞)

 東京・銀座の貴金属店「天賞堂銀座本店」で計約2億5000万円相当の高級腕時計が盗まれた事件で、香港警察に逮捕された爆窃団グループが04年以降、国内で20~30件の事件を繰り返していた疑いがあることが警察当局の調べで分かった。爆窃団による多額窃盗事件は04年以降、全国で117件あり、グループの関係先からこのうち数件の盗品が押収されていたことも判明。警視庁捜査3課は2日、香港に捜査員を派遣し、銀座事件や爆窃団の実態解明を進める方針だ。

 銀座の事件は、1月2日午前10時25分ごろ、中央区銀座4の天賞堂銀座本店に出勤した従業員が、地下1階売り場のショーケースが割られ、約200点の高級腕時計が盗まれているのを発見した。

 油圧式ジャッキのような工具で同店のコンクリート製外壁に穴を開けて侵入した手口から、警視庁はアジア系窃盗組織「爆窃団」の犯行とみて捜査。香港警察が1月7~8日、盗品処分の疑いで香港人の男女5人と中国人の女1人の計6人を逮捕(うち5人を起訴)した。グループは盗品を国際郵便で香港に郵送、同4日に関西国際空港から香港に戻っていた。

 警察当局がこのグループの出入国記録を基に捜査した結果、このグループが関与した疑いのある事件は04年以降、20~30件あることが分かった。さらに、香港警察がグループの関係先を捜査したところ、日本国内で同時期に起きた数件の類似事件で盗まれたものと同じ製造番号の高級腕時計が押収されたという。

 警察当局によると、貴金属店の外壁を破壊して侵入する爆窃団による事件は04年以降、04年9件▽05年43件▽06年48件▽07年9件▽08年2件▽09年6件の計117件あった。しかし、摘発は04年に丸の内署などが逮捕した1グループにとどまっている。「爆窃」は中国語で侵入盗を意味する。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】

 ◇香港に捜査員…警視庁が派遣

 警視庁捜査3課と警察庁の捜査員計5人は2日、香港に向けて成田空港を出発した。捜査員の派遣は香港との刑事共助協定に基づくもので、現地に3日間滞在し、盗品の腕時計を所持したとして逮捕・起訴された男女5人の供述や押収品について香港警察と情報交換する。香港とは身柄の引き渡しに関する条約がないため、警視庁は今後、現地の法律で処罰するよう求める方針。

 成田空港で取材に応じた捜査3課の三ケ尻伝治理事官は「全容解明に努めたい」と抱負を語った。【神澤龍二】

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子ども手当法案を閣議決定=政府(時事通信)

 政府は29日、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する2010年度の子ども手当法案を閣議決定した。4月から施行するため、今通常国会で年度内の成立を目指す。
 10年度の支給に限った時限立法。子ども手当の一部として現行の児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分の地方自治体と事業主の財源負担は残る形となる。 

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<信者暴行容疑>韓国籍の61歳牧師を逮捕 茨城県警(毎日新聞)

 女性信者に性的暴行を加えたとして、茨城県警捜査1課などは28日、同県つくば市に本拠を置くキリスト教系宗教法人「小牧者(しょうぼくしゃ)訓練会」牧師で韓国籍の卞在昌(ビョン・ジェチャン)容疑者(61)=同県土浦市小岩田東2=を準強姦(ごうかん)容疑で逮捕した。

 容疑は07年2月ごろ、つくば市内の関連施設で、県内在住の20代女性信者に暴行したとしている。県警によると、卞容疑者は容疑を否認しているという。

 元信者らの被害者団体「モルデカイの会」などによると、小牧者訓練会は卞容疑者が設立し、97年に宗教法人の認可を受けた。茨城、東京、ソウルなどに八つの教会を持つという。一時は信者約500人がいたが、08年から卞容疑者にセクハラ被害を受けたとする信者の声が相次ぎ、大量に脱会したという。女性信者4人が09年7月、卞容疑者や同会に約4000万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。【原田啓之】

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広島20件放火1人死亡、47歳男に懲役25年(産経新聞)

 広島県東広島市や福山市で平成18~19年、民家や倉庫など計20件が放火され、1人が死亡した事件で、現住建造物等放火などの罪に問われた住所不定、無職、渡辺和宏被告(47)の判決公判が29日、広島地裁で開かれ、伊名波宏仁裁判長は懲役25年(求刑懲役30年)の判決を言い渡した。

 伊名波裁判長は「大規模な火災を起こす可能性が高い悪質極まりない犯行。被告の刑事責任は非常に重大」と指摘した。

 判決によると、渡辺被告は19年1月、東広島市八本松町原の民家に火をつけ、住人の男性=当時(84)=を焼死させるなど、18年5月~19年6月の間に、同市や福山市で計20件の放火を繰り返した。

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地域医療再生計画「医師会の参加が大事」-厚労省有識者会議が初会合(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月25日、「地域医療再生計画に係る有識者会議」(座長=梶井英治・自治医科大地域医療学センター長)の初会合を開いた。委員らが都道府県の地域医療再生計画に対する意見交換の中で、計画に医師会が参加することの大事さや、住民との合意の必要性などを指摘した。厚労省は、早ければ月内にも都道府県に地域医療再生臨時特例交付金の交付決定を通知する方針で、この日出た意見を取りまとめ、併せて都道府県に示す考えだ。

 厚労省は今年度補正予算で、地域の医師確保や救急医療の強化など、地域における医療課題の解決を図るため、地域医療再生臨時特例交付金を交付する。これにより都道府県は「地域医療再生基金」を設置し、地域医療再生計画に基づく取り組みを行う。

 有識者会議は、地域医療再生計画の開始に当たり、基金のより効果的・効率的な活用に向けて、計画に対する技術的助言などを行うほか、計画の達成状況について確認し、今後の計画改善などに向けて評価などを行うことが目的。
 メンバーは梶井座長のほか、内田健夫・日本医師会常任理事、水田祥代・九大理事・副学長、田城孝雄・順天堂大医学部公衆衛生学講座准教授、藤本晴枝・NPO法人地域医療を育てる会理事長、正木義博・済生会横浜市東部病院院長補佐の5委員。

 初会合では、医師確保関係事業、医療機関の機能分担・連携関係事業、救急・周産期・小児医療関係事業、在宅医療関係事業など、それぞれの地域医療再生計画について意見交換した。
 医師確保関係事業について梶井座長は、「県と地元の大学、医師会が、医師をどういうふうに県下に配置していくか。その議論との共同作業がなくてはいけない」と指摘。
 また、医療機関の役割分担や連携事業について藤本委員が、病院の再編・統合は、住民との合意形成が一つのポイントとし、「地域全体でどうすれば医療機能が最適化されるのか。再編・統合することで、今よりも安定した医療提供ができるという情報をきちんと出して」と求めた。
 水田委員は、計画には「強いリーダーシップが必要」とし、「医師会に絶対に参加してもらい、一緒にやっていくことがものすごく大事だ」と主張。内田委員はこれを受け、すべての都道府県医師会に対し、計画の中心となって取り組むよう要望したことを説明した。

 有識者会議は年に1回程度の開催が予定されていたが、委員からもう少し頻回に開催すべきとの意見が上がり、厚労省側は今後、検討するとした。


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