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足利事件再審 判決要旨(1)(産経新聞)

 「足利事件」の再審判決公判で、宇都宮地裁が26日言い渡した判決の要旨は以下の通り。

 主文 被告人は無罪。

 理由 第1 本件再審公判に至る経緯等

1 本件確定審が認定した事実は概要以下のとおりである。

 被告人は、(1)平成2年5月12日午後7時ころ、栃木県足利市伊勢南町9番地3所在のパチンコ店「ロッキー」の南側駐車場において、松田真実(当時4歳)が一人で遊んでいるのを認め、同児にわいせつな行為をする目的で同児を誘拐しようと企て、同児に対し、「自転車に乗るかい。」などと声をかけて自己が運転する自転車の後部荷台に乗車させ、自転車を運転して同所南側にある渡良瀬運動公園に入り、同公園内の道路を走行して、同公園内サッカー場西側角付近の三差路に自転車を止めて同児を降ろし、同所から30メートル余り南西にあり同公園からは見えにくい位置にある、同市岩井町字大柳下225番地付近の渡良瀬川河川敷内低水路護岸上まで、役600メートルにわたり同児を連行し、もって同児をわいせつの目的で誘拐した。

 (2)前記日時ころ、同児にわいせつ行為をすると騒がれて人に気づかれるおそれがあるからわいせつ行為をする前に同児を殺害しようと考え、同所において、同児の全面にしゃがみこむようにした上、殺意をもって、やにわにその頸部(けいぶ)を両手で強く絞めつけ、その場で同児を窒息死させて殺害した。

 (3)同児の死体を付近の草むらまで運んで全裸にし、同日午後7児30ころ、その死体を、前記殺害場所から直線距離にして南西役94メートル離れた渡良瀬川河川敷内の草むらに運んで捨て、もって死体を遺棄した。

2 確定審判決に至る経緯

 (1)確定審記録によると、本件の概要は以下のとおりである。

 ア 半袖下着の発見とDNA型鑑定の実施

 平成2年5月12日土曜日、本件被害者である松田真実(以下「被害者」という。)が、栃木県足利市伊勢南町9番地3所在のパチンコ店「ロッキー」付近で行方不明となり、翌13日午前10児20分ころ、ロッキーから約400メートル南方の渡良瀬川河川敷の草むらの中で、全裸の遺体となって発見された。付近の川底から、被害者が着用していた半袖下着(以下「本件半袖下着」という。)やパンツが発見された。

 警察庁科学警察研究所は、平成3年8月27日から同年11月25日まで、本件半袖下着に付着していた体液と、菅家氏がごみ集積所に息したポリ袋内にあったティッシュペーパーに付着していた体液について血液型鑑定およびいわゆるMCT118法によるDNA型の鑑定(以下「本件DNA型鑑定」という。)を行った。

 イ 本件DNA型鑑定の経過および結果

 DNA型鑑定は、細胞の核の中にある染色体内にある二重らせん構造をした遺伝子(DNA)のアデニン(A)、シトシン(C)、グアニン(G)、チミン(T)という4つの塩基の配列が個人によって異なり、終生変わらないことを利用し、その塩基配列によって異同識別を行うものであり、MCT118法は、ヒトの第1染色体に位置し、ACGTの4つの塩基が16個を一単位として繰り返しているMCT118という部位を対象としてDNA鑑定を行うものである。

 具体的には、本件半袖下着の後部(背中側)表面の2カ所および菅家氏が遺留したティッシュペーパー2枚について、精子を確認し、蛋白(たんぱく)除去等の処理を行った後、MCT118プライマーでPCR増幅を行い、それをDNAラダーマーカー(123bpマーカー)とともにポリアクリルアミドゲルで電気泳動をかけて分離を行い染色処理をする方法で鑑定を行った。判定は、DNA解析装置を使って泳動写真のネガフィルムをコンピューターで画像解析し、それぞれの泳動距離から塩基配列の反復回数を算出するという方法で行った。

 その結果、各体液のDNA型はいずれも、MCT118型が16-26型で同型であった。また、血液型検査については、いずれもB型のLe(a-b+)型:分泌型となった。そして、このような血液型およびDNA型を持つ者の出現頻度は、鑑定時までに明らかになっていた出現頻度を基に計算すると、16型の出現頻度が4.7%、26型の出現頻度が8.9%で、16-26型の出現頻度は、0.83%と算出され、血液型の出現頻度も併せると、結局、日本人の中で0.1244%、つまり1000人中1.2人程度であると算出された。

 ウ 菅家氏の供述経過

 平成3年12月1日、警察官が菅家氏を任意同行して取り調べを行ったところ、菅家氏は当初本件への犯行を否認したものの、同日夜に至って、本件犯行を認めたため、翌2日未明、被害者に対する殺人、死体遺棄の被疑事実で通常逮捕された。その後も、菅家氏は、本件各犯行をいずれも認め続け、同月21日、被害者に対するわいせつ誘拐、殺人、死体遺棄の各公訴事実について宇都宮地方裁判所に起訴された。

 菅家氏は、平成4年2月13日第1回公判期日において、本件各公訴事実をすべて認めたが、同年12月22日に行われた第6回公判期日の被告人質問中、本件各公訴事実について否認するに至った。しかし、平成5年1月28日に行われた第7回公判期日において、再び本件各公訴事実を認める旨が記載された上申書などが取り調べられた上、同期日における被告人質問において再び本件各公訴事実を認めるに至り、その後本件を認めたまま一度は結審した。しかし、その後菅家氏は、同年5月31日付の弁護人あての手紙で本件各公訴事実を否認するに至り、同年6月24日に行われた弁論再開後の第10回公判期日において、菅家氏は再び本件各公訴事実を全面的に否認する供述をし、最終陳述においても本件各公訴事実を否認して結審した。

 (2)平成5年7月7日に宣告された第一審判決は、(1)本件DNA型鑑定、(2)菅家氏の自白の2つを主な証拠とし、その他、遺留されていたパンツに付着していた陰毛と菅家氏の陰毛の形態が類似していたこと、菅家氏の性向、土地勘などの諸事情から、菅家氏が犯人であると認定した。そのうち、本件DNA型鑑定および菅家氏の自白について判決が述べるところは概要以下のとおりである。

 ア 本件DNA型鑑定について

 まず本件DNA型鑑定の証拠能力および信用性について、MCT118型による鑑定方法は歴史が浅く、その信頼性が社会一般により完全に承認されているとまではいまだ評価できないが、その鑑定方法は科学的な根拠に基づいており、警察庁科学警察研究所の専門的な知識と技術および経験を持った技官が適切な方法により行ったと認められ、その証拠能力は認められる。また、鑑定結果の信用性に疑問を差し挟むべき事情もうかがわれず、本件DNA型鑑定の結果は信用することができる。出現頻度に関する数値については、今後より多くのサンプルを分析することで多少の変動が生じる可能性はあるとしても、おおむね信用できる。

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小沢氏、生方氏の解任を撤回 「もう一度補佐してほしい」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は23日午後、国会内で副幹事長解任が決まっていた生方幸夫衆院議員と会談し、「続けてくれないか。もう一度補佐してほしい」と述べ、続投を求めた。生方氏はこれに応じた。

  [フォト]小沢幹事長との会談のため幹事長室に入る生方幸夫副幹事長

 民主党は同日の役員会と常任幹事会で解任を正式に決定することにしていたが、党内外から「言論封殺」と批判が高まったため急きょ、方針を撤回した。

 生方氏は、17日付の産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長の党運営について「中央集権的だ。権限と財源をどなたか1人が握っている」などと批判。

 これを理由に高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏に辞表を提出するよう求めると同時に解任の方針を決定。小沢氏もこれを了承し、すでに後任として辻恵衆院議員の就任も内定していた。

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<茨城死体遺棄>容疑の男2人を逮捕 交際巡りトラブル(毎日新聞)

 茨城県稲敷市の工事現場に同県竜ケ崎市の溶接工の男性(18)とみられる遺体が埋められていた事件で、県警捜査1課などは25日、稲敷市駒塚、無職、宮本竜也(21)▽同市伊佐津、とび職、岩崎大希(24)の両容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した。県警によると、宮本容疑者が交際中の女性(18)を巡り男性とトラブルになり、集団で暴行したとみて調べている。

 逮捕容疑は、竜ケ崎市、無職、飯嶋翔太容疑者(20)=同容疑で既に逮捕=と共謀し、22日午後9時ごろ、稲敷市の圏央道工事現場に遺体を埋めたとしている。県警によると、2人は容疑を否認しているが、21日午後9時ごろに稲敷市内の空き地で男性に殴るけるの暴行を加えたことは認めているという。

 飯嶋容疑者は「2人から処分しろと指示され、1人で遺体を埋めた」と供述しているという。司法解剖の結果、男性の死因は頭部打撲による硬膜下血腫だった。【杣谷健太】

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<申告漏れ>EXILE所属の芸能プロが3億円…国税指摘(毎日新聞)

 人気グループ「EXILE」が所属し、リーダーが社長を務める芸能プロダクション「LDH」(東京都目黒区)が東京国税局の税務調査を受け、09年3月期までの2年間で約3億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。

 LDHはEXILEのリーダーのHIRO(本名・五十嵐広行)さんが社長を務める芸能事務所で、俳優やモデルのマネジメントを行っている。関係者によると、LDHは08年と09年3月期の申告内容について申告漏れを指摘されたという。毎日新聞の取材に対し、LDHは「見解の相違はあったが、国税局の指導に基づいて正しく修正申告した」とコメントした。

 民間信用調査会社によると、LDHはEXILEのメンバーらが出資して03年に設立。グループの人気上昇とともに売り上げを伸ばし、08年3月期には76億円に上っていた。【石丸整】

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<「円天」詐欺事件>元会長に懲役18年判決…東京地裁(毎日新聞)

 独自の電子マネー「円天」を使った巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)に問われた「エル・アンド・ジー(L&G)」=東京都新宿区、破産=の元会長、波和二(かずつぎ)被告(76)に対し、東京地裁は18日、求刑通り懲役18年の判決を言い渡した。

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東京都の2次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見(産経新聞)

 子供の性行為を描く漫画など「2次元児童ポルノ」規制のため、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案で、改正案に反対する漫画家のちばてつやさんや里中満智子さんらが15日、都庁で記者会見を開いた。

 ちばさんらは都議会最大会派の民主党に意見書を提出。会見で、ちばさんは「文化や表現など新しいものが起きるときはいろんな種類の花が咲く。スミレやサクラなどかれんな花もあれば、ジャングルで形もにおいもすごいラフレシアのような花もあるが、根っこですべて繋がっている。『この花は汚い』と根を断つと、植物群全体が滅ぶ」と改正案を批判。また、漫画家の永井豪さんは「私は『ハレンチ学園』で世に出てきた。当時もたたかれたが、規制が始まるとこの作品も確実に出せない。くさい物にはふたをしろと規制するとかえってゆがんだ人間が増える」と述べた。このほか藤子不二雄Aさんやさいとう・たかをさん、萩尾望都さん、西岸良平さんら著名な漫画家らが反対者リストに名を連ねている。

 改正案は漫画やアニメ、ゲームなどに登場する18歳未満と推定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。こうしたキャラとの性行為を描写する2次元児童ポルノの販売について、業界に自主規制を求め、婦女暴行などのシーンがある「悪質商品」は「不健全図書」に指定、青少年への販売と閲覧と禁じる。改正案は19日の都議会総務委員会で採決される。

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めぐみさん死んだ発言 BPO「人権侵害ない」 「軽い発言」家族会懸念(産経新聞)

 ジャーナリストの田原総一朗氏が討論番組で、横田めぐみさん=拉致当時(13)=ら北朝鮮による拉致被害者を「生きていない」と発言した問題。10日に下された「不適切だが、人権侵害とは認められない」との放送倫理・番組向上機構(BPO)放送人権委員会の審査結果は、家族の奪還のために長年活動してきた拉致被害者の家族会の思いとの間に大きな“ズレ”を感じさせた。家族会メンバーは「何を言っても許されるのか」と懸念を表明した。

 問題の発言は、昨年4月25日未明の「朝まで生テレビ!」の中でなされた。田原氏は「政府が拉致被害者全員が生きていることを前提に対応するのはおかしい」と触れた上で、「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。家族会が「重大な人権侵害」と抗議し、同委員会に申し立てていた。

 この発言について委員会は「家族への配慮を欠き、不適切」との判断を示したが、田口八重子さん=同(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さんは「家族の精神的苦痛を和らげるものではなく、より不信感を増幅させるもの」と感じたという。

 10日午後に文章を読み上げる形で、担当者から審査結果を告げられた飯塚さんは「この発言が許されるなら、世論を逆の方向に、北朝鮮に有利な方向に進める可能性がある」とその場で懸念を表明したという。

 家族会が訴えるのは、発言の根拠を示すべきだという点だ。増元るみ子さん=同(24)=の弟で家族会事務局長の照明さんは「拉致問題は単なる政治問題ではなく誘拐事件。人命がかかっている問題で(拉致被害者の)生死にかかわることを軽々に発言することは倫理上問題にならないのか。残念だ」と語った。

 めぐみさんの父、滋さんは田原氏発言の直後、発言を特別大きな問題とはとらえていなかった。「北の公式見解に基づくものならほうっておけばいい」。だが、「外務省も分かっている」となると話が違う。しかし、今回の一連のやり取りで、政府は公式に田原発言を否定。田原氏側も「取材源の秘匿」を理由に明確に根拠を示すことはなかった。滋さんは「われわれの運動に変わりはない」と改めて表明した。

 この問題をめぐっては、有本恵子さん=同(23)=の両親が精神的に傷つけられたとして、慰謝料を求める訴えを神戸地裁に起こしている。

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「地域ごと連休」反発相次ぐ…教育界・労組(読売新聞)

 観光庁は8日開かれた観光立国推進本部の分科会で、地域ごとに休日をずらして取得するという同庁の休暇分散化案に対する教育関係者や労働組合の意見を聞いた。

 出席者からは「国民が一緒に祝日を祝うという精神文化が弱まる」(全国連合小学校長会)などと、反発が相次いだ。

 同本部は、3月中に分科会としての意見を集約した上で2012年以降の実施を目指すが、反対意見の根強さが早くも浮き彫りとなった。

 8日の会合では「部活動や全国大会開催に影響が出る」(全日本中学校長会)、「有給休暇の取得促進の方が重要だ」(連合)などの意見が続いた。藤本祐司・国土交通政務官も「実施には、相当な周知期間が必要になる」と述べ、実現に向けたハードルが高いことを認めた。

 休暇分散は、連休中に観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりする事態を緩和するのが狙いだ。観光客の増加や観光産業の振興につながるとして、政府が検討を進めている。

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風船が一瞬で破裂…出回る違法「レーザーポインター」 (産経新聞)

 発射された光線は、風船を一瞬で割るほどの威力だった-。国の安全基準に適合しないレーザーポインターを販売したとして、大阪市の輸入雑貨販売会社の経営者(35)ら2人が、消費生活用製品安全法違反容疑で大阪府警阿倍野署に逮捕された。レーザーポインターは会議などで指示棒代わりに活用される一方、光線が目に入って負傷するケースが頻発。事態を重くみた国は規制を強めてきたが、今回の事件は危険な製品が堂々と売られている現状を明らかにした。「儲けることだけで危険性なんて考えていない」。捜査員が憤る違法販売の実態とは…。(山本祐太郎)

 ■捜査員が落札

 「インターネットのヤフーオークションで違法なレーザーポインターが売られている」

 大阪府警に情報が寄せられたのは、昨年5月。捜査員が検索すると、すぐにそれらしき製品がいくつもヒットした。

 捜査員は、そのうちの1つを落札。1円から始まった入札額は、最終的に7千円を超えた。届いた製品を鑑定した結果、光線を直接目に当てると障害が出る恐れがあることが明らかになった。

 違法なレーザーポインターの販売容疑が固まったと判断した阿倍野署は昨年12月、大阪市阿倍野区の会社などを同法違反容疑で家宅捜索。店からは同じようなレーザーポインターが211本見つかり、中には梱包(こんぽう)までされ、発送直前のものもあった。

 阿倍野署は今年1月、経営者ら2人を同法違反容疑で逮捕。直接の逮捕容疑は昨年6~7月、東京都世田谷区の男性ら3人に対し、レーザーポインター計3個を8750~1万6千円で販売したというものだが、阿倍野署の調べで、昨年5月からの約半年間に計約1200本を売り、500万円余りを売り上げたことが明らかになった。

 ■相次ぐトラブル

 以前は規制がなく、玩具としても売られていたレーザーポインター。その危険性が大きくクローズアップされたのは平成9年、大阪ドーム(大阪市西区)で行われたプロ野球の試合でのことだった。

 同年8月、巨人対ヤクルトの試合中、観客席からヤクルトの投手の顔付近に赤い光線が照射された。投手は「赤い光が目に入り投球できない」と申し出て降板。右目に陰ができ、捕手のサインも見にくくなったという。同様のケースは、ほかの試合でも起きていた。

 レーザーポインターをめぐるトラブルはその後も各地で続発した。

 横浜市の中学校では、生徒らが教室内でレーザーポインターを振り回し、光を目に受けた生徒の視力が一時的に低下。茨城県の高校では、女性講師が授業中、生徒が黒板を照らしていた光線を目に受けた。講師は視力が低下し、障害が残ったという。

 いずれのケースでも、生徒がゲームセンターの景品として入手したものが使われていた。

 こうした事態を受け、国は平成13年、レーザーポインターを同法の規制対象商品に加え、販売規制に乗り出した。

 ■風船が一瞬で割れた

 同法は昭和49年、生活に身近な製品による事故を防ぐ目的で施行された。中でもレーザーポインターは、ジェットバスなどの浴槽用温水循環器、乳幼児用ベッドとともに、死亡や重大なけがにつながる危険のある「特別特定製品」に指定されており、国の指定機関の検査をクリアしなければ販売できない。

 具体的には、光線の強度によって安全度を5クラスに分類。直視し続けると危険だが、瞬きで防げる強さとされる「クラス2」までは販売が許可され、安全性を示す「PSC」マークが交付される。

 ところが、今回の事件で販売されていたレーザーポインターは2番目に危険な「クラス3B」。直接目に当てただけで、障害が出る恐れがある製品だった。

 「非常に光が強く、手に照射すると針で刺したような痛みを感じます」「かなりの威力を持っているので、人のいる方向に向けての使用は厳禁」

 オークションの商品説明には危険性をうかがわせる文言がずらり。経営者らはレーザーポインターを鑑定せずに、自分たちで効果を実験していたという。逮捕後の調べには、「試しに風船に光線を当ててみたら一瞬で割れた」と供述したという。

 危険性を“売り”にするかのような態度に、捜査関係者は「もうけることしか考えていない」と憤る。

 ■出回る危険な製品

 「レーザーポインターが売れるみたいですよ」。もともとは中国からマスクやカー用品を輸入し、販売していた経営者。レーザーポインターに目を付けたのは、インターネット通販の売れ行きをチェックしていた従業員から、こんな提案があったからだという。

 製品はすべて中国からの輸入品。購入者は「授業で使う」という教員や「会議での指示棒に」という会社員から、「夜空を照らしたらきれいだと思った」など興味本位の人までさまざまだった。

 捜査当局の取り締まりを警戒してか、経営者は中国から偽造した「PSCマーク」も仕入れていた。店内から見つかった発送前の製品には偽造マークが張られていたといい、すでに「適合製品」として売られてしまったものもあるという。

 これまでに健康被害は確認されていないが、国は経営者らに自主回収を指導する方針。阿倍野署にも、「自分のレーザーポインターは大丈夫か」という問い合わせも届いている。

 経営者ら2人は、それぞれ50万円の罰金を納付し、現在も中国からの雑貨の輸入、販売を続けているという。だが、2人が売った危険なレーザーポインターは、世の中に出回ったままだ。

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北教組不正資金提供で小林議員が小沢氏に状況説明 進退は言及せず(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=は4日、国会内に小沢一郎幹事長を訪ね、北海道教職員組合(北教組)幹部らが小林陣営への違法献金の疑いで逮捕された事件について説明し、陳謝した。自身の進退には言及しなかった。

 小沢氏は同席した民主党北海道連代表の三井弁雄国対委員長代理に「(小林氏と)相談して、しっかり対応してやってほしい」と指示した。

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A香港型、4か月ぶりに検出―インフルエンザ(医療介護CBニュース)

 A香港型のインフルエンザウイルスが、2月22日から3月7日にかけて熊本県で4件検出された。A香港型の検出は、昨年10月26日-11月1日の週以来、約4か月ぶりという。厚生労働省が3月5日の記者会見で明らかにした。

 一方、Aソ連型のウイルスは昨年8月31日-9月6日の週以降、検出されていない。

■B型「今年はまだ少ない」
 増加傾向にあるB型インフルエンザウイルスは、1月18日から2月21日までの5週間で10件検出された。この間に検出された新型のウイルスは972件で、健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は会見で、現在のインフルエンザ患者の「ほとんどすべてが新型」との認識を示した。
 中嶋室長はB型の検出状況について、週に100件単位で検出される年もあると指摘。「年によって違うが、おおむね今よりも多く採れている。少しずつ採れているとはいえ、今年はまだ少ない」と述べた。


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<海難>台湾漁船から機関長が不明に 宮城の金華山沖で(毎日新聞)

 第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)は28日夜、台湾のマグロはえ縄漁船「チン・マン・ファNo.21」(78.7トン、乗組員11人)の機関長、カンフィ・ワンさん(26)=台湾籍=が、宮城県石巻市の金華山沖東南東約782キロの海上で行方不明になったと発表した。津波の影響を受けたかは不明。

 2管によると、同日午後7時35分ごろ、台湾レスキューコーディネーションセンターから「28日正午の目撃を最後に乗組員が行方不明になった」と海上保安庁運用司令センターに連絡があった。2管は1日から航空機を出して捜索する方針。【伊藤絵理子】

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 1日午前8時20分頃、埼玉県秩父市荒川上田野の国道140号で、同市荒川久那、無職諸松平さん(102)の3輪バイクが転倒し、諸さんは頭を強く打って間もなく死亡した。

 秩父署の発表などによると、諸さんは自宅から約2キロ離れた農協直売所から帰る途中だった。現場はほぼ直線道路で、バイクは左にそれて道路左脇に置かれていたコンクリート製の台(高さ約30センチ、縦横約60センチ)に衝突したという。

 諸さんは妻(98)、長男(61)と3人暮らしで、普段からバイクで買い物に出かけるなど、元気だったという。

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<着服容疑>岡崎信金の元支店次長を詐欺容疑で逮捕(毎日新聞)

 顧客の預金を着服したとして、愛知県警捜査2課と岡崎署は24日、岡崎信用金庫(本店・愛知県岡崎市)の元刈谷日高支店渉外次長、橋本佳明容疑者(43)=同県幸田町菱池欠間=を詐欺容疑で逮捕した。岡崎信金も同日、橋本容疑者が00年9月~09年11月に計3542万円を着服した疑いがあると発表した。

 逮捕容疑は、04年7月13日ごろ、名古屋市西区の同信金小田井支店で、橋本容疑者が男性客の依頼を装い、支店担当者に払戻請求書や預金通帳を提出、男性の預金100万円を引き出して着服したとされる。「車を買う費用に充てた」などと容疑を認めているという。当時、同支店係長で営業を担当、顧客に投資信託などを勧めて通帳を預かり、投信購入手続きをせず着服していたという。岡崎信金は今年1月29日に橋本容疑者を懲戒解雇した。

 ◇別の元支店長も3000万円を着服

 この事件とは別に、岡崎信金は24日、元男性支店長(55)が、顧客の預金約3000万円を着服していた、と発表した。元支店長は、内部調査を受けた翌日の09年12月8日、名古屋市内の自宅で自殺した。

 信金によると、元支店長は、名古屋市内の自営業の男性顧客から預金通帳を預かっていた。

 顧客から出金を依頼されると、顧客の指定額以外の払戻請求書にも押印を求める手口で預金を引き出していた。

 着服した期間は92年1月~09年12月で、飲食費や借金の返済に充てていたという。

 岡崎信金の大林市郎理事長は「心からおわびする」と陳謝した。【秋山信一、中村宰和】

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「政治とカネ」の説明大事=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は23日午後の記者会見で、閣僚からも長崎県知事選の敗因は「政治とカネの問題」と指摘されたことに関し、「国民への説明は必要に応じてしていくことが大事」と述べ、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長がさらに説明を尽くすことが必要との認識を示した。 

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「長生き」誇れ 日本独自の高齢社会モデルを(産経新聞)

 少子化が進むに伴い、街を高齢社会に対応した形に作り替えることも急がれる。どこから取り組めばよいのか。東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子教授に聞いた。

 --日本が直面する高齢社会の課題は

 「これからの高齢化は都市部で非常に顕著になる。首都圏が急速に高齢化するし、地方も県庁所在地のような都市が高齢化する。これからの問題を考えていくときに、まず都市部にどう政策介入するかを考えないといけない。もちろん農村も限界集落をどうするか課題なのだが、長期的に考えればこれからの高齢化の問題は都市の問題であると言っていい」

 --具体的には

 「私が約20年前からやっている高齢者の全国調査の中で、健康状態の自立度、自立して生活できるかどうかを調べている項目がある。それをみると、だいたい男性の場合、2割の人は70歳になる前に急に心臓病や脳卒中などで亡くなり、1割の人が80、90歳でもずっと自立している。多数派の7割の人は70代半ばぐらいまでは自立できるのだが、そこから少しずつ電球が替えられなくなるとか、重いものを持って帰れなくなるとか、徐々に自立度が下がっていく。女性の場合は、1割強の人が男性と同じように70代になる前に亡くなるか寝たきりになるが、9割近い人が70代前半から男性よりも緩やかな形で衰えていく。足腰が弱りながら長生きして、寝たきりになったりはしない」

 --調査結果から言えることは

 「調査の結果、見えてくる課題は2つある。一つは自立度が落ち始める年齢を2年でも3年でもいいから遅らせて、健康寿命を延ばす。そして、その人たちが社会に出て働く、生産活動に関与する環境をつくる。もう一つは、男女合わせて8割の人は70代半ばから少しずつ弱ってくるのだが、ちょっと助けがあれば普通の生活が続けられる。こういう人たちが安心して自分らしく生きられるような生活環境をどう整えるかが重要になる」

 --機構の取り組みは

 「千葉大の広井良典教授が『地域密着人口』という考え方を提唱している。住んでいるところに朝から晩まで生活している人のことで、これはだいたい子供とお年寄りだ。今後子供は減るが、リタイアする高齢者は増えるから、全体でみると地域で多くの時間を過ごす人は増えていく。だから、これから政策介入するのならば地域社会に介入するのが手だと思う。

 そこで私たちの機構では、首都圏の千葉県柏市、地方では福井市で、高齢社会に対応した街に作り替えるための社会実験を実施している。一つは、多くの高齢者が大病院志向で病院がパンク状態なので、地域で医療が受けられるような在宅ケアのシステムを進めている。そのためには住宅もバリアフリーになっていないといけない。

 柏市の場合、豊四季台団地という東京オリンピックの年に入居が始まった公団住宅がある。そこの高齢化率が現在35%くらい。2030年の日本全体の高齢化率と同じなので、そこをまず社会実験のフィールドにした。豊四季台団地は5階建てでエレベーターがない建物がずらっとたっている。地方から仕事を求めて上京した若い人たちのベッドタウンとして開発されたのだが、今は建物も老朽化し、住んでいる人も高齢化している状態だ。そこの団地の真ん中に在宅ケアのクリニックを作るということをやっている」

 --在宅ケア以外の取り組みは

 「80とか85歳くらいまで地元で働ける場を作ろうとしている。それをリタイア後のセカンドライフの就労モデルにしたい。柏の人たちは『柏都民』といわれていて90%くらいの人が昼間は都内で働いている。そういう人たちがリタイア後に柏へ戻ってくると、ルーツもないし、明るい時にあまり柏にいたことがないので、何をしていいか分からなくなる。60代でリタイアしてもまだ元気だし、知識や技術、ネットワークを持っているが、何をしたらいいか分からないから外出もせず、奥さんから迷惑がられるという状況だ。これは個人の健康によくないし、社会としても非常に大きな社会資源のロスだ。

 私が言っているのは、石油や水、森林などの自然資源がどんどん枯渇していく中、唯一確実に増大するのが高齢者だが、それはすごく大きな社会資源でもあるということ。フル活用することが必要だ。高齢者自身もできれば働きたいと思っている。ただ、高齢者を家から外に出そうと思って行政が一生懸命『地域デビューセミナー』なんかをやっているけれども、そんなものには誰も行かない。やはり一番出やすいのは働く場所があるということだ」

 --働く場所をどう作るのか

 「多くの人に話を聞くと、今までみたいにフルタイムで働くことは必ずしも望んでいないし、体力的にもできないと感じている人が多い。だから、地元で歩いていける、または自転車に乗っていけるぐらいの距離に働く場所を作るのが一つ。それと、リタイアしたら旅行したいとか、趣味の活動をしたいという希望があるわけだから、そういうことをしながら働けるようにする。70歳を過ぎると少しずつ身体や認知の機能が落ちてくるので、働くのを週3日にするとか自分の健康状態に合わせて働ける就労形態を作りたい」

 --具体的アイデアは

 「いま考えているのは都市型の農業。団地の屋上が広いので、そこを農園にしようとしている。朝の5時から8時まで働いて、8時以降は自分の好きなことをやるのもOK。団地から歩いて10分くらいのところに川沿いの休耕地があって、そこも農園にできそうだ。建て替え前で空いている団地の部屋に野菜工場を作る構想もある。人手はたくさんあるから、手間をかけて付加価値の高い野菜を作ることで事業として成り立たせる。事業化すれば栽培する人だけでなくて、企画をする人や営業する人、流通の責任者だとか、いろんな人が必要になってくるので、リタイアした人の知識をフルに活用したい」

 --外国に高齢社会を乗り切るモデルは

 「ないと思う。今までは北欧の国がある程度高齢社会のモデルになってきた。これらの国は税金をたくさん取って安心して暮らせる社会を作ってきたが、今は高齢化、特に75歳以上の後期高齢者が増えて、もうこれ以上税金を上げることができなくなっている。民間の力を導入する方向にシフトしているが、そういうやり方に慣れていないから『日本に学びたい』というふうになってきた。

 アメリカは全部民間でやる方式だが、日本やカナダ、オーストラリアはその中間。日本は医療保険も介護保険も財政的な側面では国がやっているが、サービスを提供する部分は民間がやって選べる仕組みになっている。官と民が一緒にやるモデルだ」

 --日本独自のモデルを作るということか

 「外国から見ると、日本の平均寿命が長くて健康寿命も長いというのは、何だかんだ問題はあっても、うまくやっていると思われている。高齢化の問題は公害なんかと全然違う。私たちがすごく努力して、研究費もものすごく投入し、個人もいろんなことに気を付けた結果として長生きできるようになった。そういう意味で誇るべきことだ」

 --日本はどうすべきか

 「日本は世界一の長寿国で高齢化率も一番高い。その日本がこれからの課題をどう解決していくのかというのは世界中が注目している。そこに先進的なモデルを出していくというのはとても重要で、日本が世界に貢献できる一つの領域だと思う。これから日本では後期高齢者がかなり増えるが、そのような社会で必要なモノやサービスはまだ作られていない。そこには大きなビジネスチャンスがあるわけで、マーケットは日本だけでなくすごく大きい。今後他の国も高齢化率が上がり、後期高齢者が増える。そこにモデルを示して、高齢社会に対応したインフラやモノ、サービスを提供していけば日本はリーダーシップが取れるし、活路も開けることになるのではないか」

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