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うれしいのは時間より“気持ち” 母の日のプレゼント(産経新聞)

 母の日にお母さんがもらってうれしいプレゼントは、家族と過ごす時間より気持ち・愛と答える人が増えていることが日比谷花壇(本社・港区)の「母の日コム 贈る人もらう人アンケート2010」で分かった。アンケートはインターネット上で2月24日から約3週間実施。贈る人4103人、もらう人703人が回答した。

 それによると、お母さんがもらってうれしいものは気持ち・愛が35・7%でトップになり、旅行など家族と過ごす時間31・2%、お花20・9%、お花以外のプレゼント9・7%-を上回った。同じ質問をした平成21年は、家族と過ごす時間が40・1%で最も多く、気持ち・愛は24・9%で3位だった。

 これに対し、母の日に感謝を込めて贈りたい1位はお花の38・3%。次いで家族と過ごす時間22・5%、お花以外19・9%、気持ち・愛17・0%-だった。

 母の日にかける予算は3千~5千円未満が42・1%と主流。低予算化の傾向もみられ、3千円未満は21・6%で、20年以降減少、7千~1万円未満は逆に微減を続け、11・3%だった。

 日比谷花壇広報室は「20年まではお花やモノのプレゼントがうれしいという回答が多かったが、昨年からは景気の影響を受けてか、もらう側の意識の変化がうかがえる。モノというより、モノに込められた気持ちがうれしいと、とらえているお母さんが増えているのでは」と話している。

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民主、桂きん枝氏を擁立へ 参院選比例(産経新聞)

 民主党は16日、夏の参院選比例代表に落語家の桂きん枝氏(59)=本名・立入勉三(たちいり・べんぞう)=を擁立する方向で最終調整に入った。複数の党関係者が明らかにした。来週にも正式決定する。きん枝氏は大阪市城東区出身。吉本興業に所属し、上方落語協会理事、上方落語を聴く会会長などを務めている。

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「痴漢は絶対に許さない! 」=警視総監らがチラシ配布-東京・新宿駅で出陣式(時事通信)

 電車内の痴漢撲滅に向けた対策強化期間が始まり、警視庁は15日、JR新宿駅で出陣式をした。池田克彦警視総監は「非常に悪質な犯罪。撲滅しなければならない」と呼び掛け、駅利用客にチラシなどを配布した。
 式には中山弘子新宿区長、鉄道事業関係者ら数百人が参加。同庁マスコットの「ピーポくん」が痴漢対策の寸劇を披露したほか、同駅利用者の東京医科大学看護専門学校の女子学生3人が「痴漢は絶対に許さない」と宣言した。 

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高橋洋一の民主党ウォッチ 「役人はハローワーク行け」消えた 口先だけだった民主党(J-CASTニュース)

 「国家公務員法改正案」について、2010年4月6日の衆議院本会議で審議スタートした。当初は、「政治主導確立法案」が先に審議されるとみられていたが、セットで審議されるべき「国会審議活性化法案」が出遅れ、「国家公務員法改正案」が先行することになった。審議入りの前日、自民党・みんなの党の共同提案で対案が提出され、今国会初の本格的な論戦となっている。

 それにしても目立つのは、「かつての民主党の主張」と「今回の鳩山内閣の法案」との乖離だ。

 例えば、官民人材交流センターの扱いだ。それは、各府省が独自で行っていた天下りあっせんを禁止する代わりに、官民人材交流センターで再就職あっせんを行うという仕組みだった。これに対して、かつて民主党は、官民人材交流センターは役人のための天下りバンク、特別の豪華版ハローワークだといい、役人はハローワークへ行けといった。

■失業保険と無縁の「優雅」な余生

 私は、3年前官邸で渡辺喜美行革相(当時)のお手伝いをして、国家公務員法の改正を行い、官民人材交流センターを設立した側にいた。民主党が主張していた「役人はハローワークに行け」というアイディアは正直いって魅力的だった。自分なりに、そのアイディアを取り入れた案を考えたが、そこまでに達する前に、各府省が独自で行っていた天下りあっせんを禁止することに対し官僚側の抵抗がとても強烈で、まず天下りあっせん禁止規定を法律に盛りことを最優先し、官民人材交流センターを設置することで官僚側と妥協したのが真相だ。それだからこそ、民主党が、かつて「役人はハローワークに行け」と豪語していたので、どのような改革案を作るかについて、おおいに関心があった。

 ところが、今回の民主党の法案を見ると、「官民人材交流センター」は、名称を「民間人材登用・再就職適正化センター」と改称し、解雇に当たる「分限免職」時のみに再就職あっせんするとのことである。では、ほかのケースはどうなるのか。まだ不明な点が多いが、おそらく、従来の天下りといわれていたものでも、天下りでないとか言い訳をしながら、結局、実質的に野放しになったり、逆に「合法化」されて従来より悪くなったりするおそれもある。この点は機会を改めて論じたいが、あの威勢のよかった「役人はハローワークに行け」はどうなったのか。

 そもそも、役人にハローワークに行かせることはなかなか難しい。多くの人がハローワークに行くのは、就職情報のためだけでなく、失業保険の給付がもらえるからだ。ところが、公務員は雇用保険に加入していない。国は民間会社のように倒産しないというのが前提なのだ。おまけに、解雇に当たる分限免職はまずないのだから、雇用保険に入る理由がますますない。天下り・渡りで優雅な余生を送る役人はほとんどハローワークに行くことは想定されていない。

■「自民・みんな」は「センター」廃止のサンセット方式

 こうした実態があるため、役人をハローワークに行かせるために、第1に考えられるのが、役人を雇用保険に加入させることだ。しかし、ほとんど失職の可能性のない役人に、今の雇用保険料の負担を強いることはできない。となると、失職のおそれの少ない役人に対しては雇用保険料を安くして雇用保険に加入させることが考えられる。第2の考えは、「民間人材登用・再就職適正化センター」を将来のある時期を決めて廃止するようにして(サンセット方式)、同時に役人のままで居残ると給料が低くなるという仕組みを導入するのだ。これは一見残酷なように見えるが、実は今の年功序列の賃金体系を改めることで可能だ。

 ところが、民主党の法案は、どちらでもない。結局、かつて「役人はハローワークに行け」と激しく言ったものの、それを実行できるような法案になっていない。やはり、支持団体に労働組合を抱える民主党ではできないのかもしれない。

 一方、自民党・みんなの党の共同提案では、サンセット方式になっており、こちらのほうがはるかに「役人はハローワークに行け」という案になっている。

 政権与党は、予算と法案だけでそのパフォーマンスを評価できる。どんなに口で立派なことをいっても、できた予算や法案がダメなら、政権与党もダメだ。


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「第3極ブーム」与党警戒、参院選敗北で連携も(読売新聞)

 平沼赳夫・元経済産業相らが新党「たちあがれ日本」を結成したことに対し、政府・与党から10日、警戒する声が相次いだ。

 ただ、夏の参院選で与党が過半数割れした場合、新党など「第3極」勢力との連携は不可避との見方もあり、新党の方向性や支持の広がりを注意深く見極めていく構えだ。

 鳩山首相は10日、東京都内で記者団に対し、新党について「互いに切磋琢磨(せっさたくま)して、政治家同士が新たな政治運動を作り上げていくことは決して悪い話ではない」と述べ、詳細な言及を避けた。

 一方、閣僚からは厳しい批判が上がった。

 岡田外相は記者団に「最初から自民党別動隊と分かっている。何のために作られたかわからない」と冷ややかに語り、仙谷国家戦略相は徳島市での集会で「敬老会青年部のような新党の方々は若い方々にアピールできるものを作り得ないだろう」と突き放した。

 自民党離党者による新党の動きについて、民主党内では「鳩山邦夫・元総務相の離党がきっかけになり、与謝野馨・元財務相、舛添要一・前厚生労働相らが大同団結したら怖い」との懸念があった。しかし、舛添氏らが加わらなかったことで「若い無党派層にブームを起こすほどの力はない」との楽観論が強まっている。

 一方で、今夏の参院選では、鳩山内閣や民主党の支持率が急落し、自民党支持率も低迷している中で、山田宏・東京都杉並区長らが結成する「首長新党」を含め、新たな「第3極」勢力が議席を獲得する可能性は高いとみられている。

 平沼氏らは強く連携を否定しているものの、民主党議員からは「参院選で与党が過半数割れしたら、新党などと手を握るしかない」との声が漏れ始めた。

 「たちあがれ日本」の園田博之・元官房副長官は、同じさきがけ出身の前原国土交通相らとパイプが太い。消費税率を引き上げるべきだという与謝野氏の主張に同調する民主党議員も少なくない。「安全保障政策の異なる社民党や、今まで対立してきた公明党より組みやすい」との声もある。

 他の与党は連立組み替えにつながる動きを警戒している。社民党党首の福島消費者相は10日、平沼氏らの新党について、宮崎市での記者会見で「タカ派ミニ自民党であり、自民党の補完政党だ」と批判。国民新党代表の亀井金融相も記者会見で「政策的に水と油の方が集まって、どういう展望を持っているのか」と語った。

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